耐震診断/アパート経営・マンション経営・リフォームなら大阪の建築工房コウ・マスター

耐震診断
30年以内に発生する大地震の確立同時期に起こる事が多い東海地震、東南海地震、南海地震が同時発生すると、約28,000人が死亡し、96万棟が全壊。経済的被害は81兆円にものぼると予想されています。＊政府・地震調査委員会公表（2004年3月25日）宮城県沖地震99％、東海地震84％、東南海地震58％、南海地震47％、あなたのお住まいは、大丈夫？巨大な横揺れが発生する地震によって木造住宅が倒壊する原因のひとつに、住まいを支えるべき壁が、さまざまな理由で充分な力を発揮できない事にあります。
耐震診断とは？

: 建物の被害の可能性の大小を知ることを耐震診断といいます。建物の強さは、地震力に耐えられる能力のことで建物の粘りは、柳の様に地震力を受け流せる能力で建物形状は、建物の平面形や断面形、そしてバランスによって決められ経年状況は、現地調査によって、建物の老朽化の度合を判定するものです。

耐震診断		特徴
耐震改修促進法	告示第2089号	梁・柱・壁の強さと粘りから建物の耐震性を推定する詳細な検討法非構造部材，建築設備の診断も規定
（財）日本建築防災協会	既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準	第1次診断法：建物重量と柱・壁の断面積等で推定する簡略検討法
		第2次診断法：柱・壁・コンクリート強度・鉄筋量等から建物の強さと粘りを推定する方法
		第3次診断法：梁・柱・壁の強さと粘りから推定する詳細な検討法
	既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針	各部材の材料・幅厚比・横補剛間隔・仕口耐力・接合部耐力等から保有水平耐力と靭性指標を算定する方法
	木造住宅の耐震精密診断	耐力壁の種類、配置、長さ等から推定する簡略な検討法
（財）建築保全センター	官庁施設の総合耐震診断・改修基準	全官庁施設の防災拠点としての役割を考慮し、重要度係数を設定非構造部材，建築設備の診断も規定
文部省教育助成局	公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令	公立学校施設としての重要度係数を設定鉄骨造の屋内運動場等の耐震性能診断基準も規定
建築基準	施行令第3章	現行基準である新耐震設計法を準用する検討方法

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